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＜キャンプ地における自治体の予算と経済効果＞

予算―自治体の予算に加えて、個人・企業からの寄付金、Jリーグチームや他チームとの親善試合観戦費にたよる。

日本ではキャンプ地の誘致は自治体の自由競争になっているため、誘致費が高騰しやすい。これは自治体の過度な財政負担につながる。お隣の共催国韓国では、国主導で誘致を進めていたため、こうした傾向はなかった。

ここに、いくつかの自治体の例を紹介します。

長野県・松本市　　約２億円の経費のうち４０００万円を県に補助を要請。契約金8０６０万円、仲介手数料２１００万円、相手国訪問費用３１５０万円、

計誘致費用約１億３３１０万円。これは全体の約７割を占める。県知事はこの誘致合戦に疑問をもち、要請を断った。

鳥取市　１億２０００万円。委員会は企業からの寄付金１０００万円、スタジアムでの練習試合などで得られる事業収入２０００万円と見た。

このスタジアムでの練習試合や公開練習の費用にはほとんどの地域が頼っている。フランス代表の公開練習のチケットは２万円であり、これは本番よりも高い当日券であった。

県と熊本市、大津市では招致活動に充てた財源は９９〜０１年度で合わせて約８３００万円に上る。

キャンプ誘致による経済効果については現段階で試算した数字はない。フランスを招致した鹿児島県指宿市では日銀支店が約８億と算出、アイルランドの

キャンプ地として決定している島根県出雲市も約３億円の経済効果を見込んでおり、県でも億単位の経済効果が十分あるとみられる。

中津江村―誘致活動に当てた金額は３０万円。　「自然の目隠しで敵の偵察を防げる」とカメルーンサッカー協会のイヤ・モハメド会長は絶賛。「経済効果はないけど、子年間予算約１７億円の村だけに、坂本休村長は「余計な出費は極力抑える」との方針だ。誘致運動に使ったのはわずか３０万円。宿泊先の村営

スポーツセンター改築はFIFAワールドカップTM以前から決まっていた話供たちが村に誇りを持ってで、ベッドなど大部分の設備はレンタルで済ませた。くれたらうれしい」と役場の職員。

津名町―７５００万円計上。フーリガン対策として半分以上の４０００万円を警備費に。

　自治体によって予算もちがえば、重きをおく所も違っている。中津江村のように小額のお金で誘致できるのは理想的だが、実際はそう簡単にいかないのが現状のようだ。

今後は、出費した額とキャンプ地になったことでもたらされる経済効果を比較してみていきたい。